
平成17年11月、農林水産省が行った「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」の結果を見ると、実際に皆が持っている不安がわかります。
田舎に住むことを考えたとき、どのようなことが必要だと思うか聞いたところ、
「医療機関(施設)の整備」、
「農山漁村地域の居住に必要な家屋や土地を、安く入手できること」
「就業に関する情報を入手できること」
「買い物、娯楽などの生活施設の整備」
「家族の理解・同意」
などがあがりました。
家の購入関連では
「空き家などの仲介・あっせん」
「農山漁村地域の魅力がわかるような情報に接すること」
「希望者が何かと相談できるサポート体制」
「居住地を決定する前の体験ツアーのようなお試し滞在体験」
などの要望が大きくなっています。
最近、地方の自治体ではこれらのニーズに応えるべく様々な対策をとっています。


「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」
農林水産省が平成17年11月24日〜12月4日に実施し、
回収率58%、全国20歳以上
の者3,000人を対象